早朝勉強会

『民泊新法(住宅宿泊事業法)施行後の民泊市場の
行方・企業の動向』

第232回【2018/6/6(水)AM8:20〜9:30】


2018年6月15日から、住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案(民泊新法案)が施行されます。
商業的な利益追求を目指す法人ホストや民泊施設運営事業者にとって、民泊新法の制定は今後の事業方針に大きな影響を与えることになりそうです。
民泊市場への参入を検討している企業の多くが、これを受け事業方針の転換を検討しています。
本公演では、民泊市場の現状と今後の行方、各大手企業の動向についてお話いたします。

【講師略歴】
株式会社オックスコンサルティング
代表取締役 原 康雄氏
MINPAKU.Biz編集長

京都府出身。同志社大学工学部卒業後、国内人材サービス最大手のリクルートキャリアに勤務し、主に人事制度設計・新卒採用、事業企画に従事。
2015年からオックスコンサルティングを設立。
日本最大の民泊情報メディアを運営し、また、旅館業許認可取得を前提としたマンションの企画・開発から、民泊・ホテルの集客・運用支援サービスまで多岐に渡って事業を展開。
「民泊の法的リスク」と「具体的なリスクへの対応策」や「マンションの新たな収益化モデル」など、主に不動産関連の法人様向けに講演・セミナー実績多数。


■参加申込み:
こちらのフォームでお申込下さい。

場所:東京都渋谷区代々木2-1-1
新宿マインズタワー15F 株式会社アビタス内会議室

『人口減少社会における土地活用ニーズと事例紹介』

第231回【2018/5/23(水)AM8:20〜9:30】


相続対策、遊休地・空家対策等、人口減少、少子高齢化が進むとともに、土地所有者の不動産活用のニーズもさらに拡大・多様化していくことは間違いありません。

株式会社コプラスでは、ディベロッパーの介在しないマンション供給方式である「コーポラティブハウス」の設計・コーディネイトにて培ったノウハウを活かし、様々なニーズに対応した不動産活用の企画・コーディネイトを行っております。

・マンションディベロッパーには出来ない小規模自宅敷地での等価交換
・土地所有者の意向、敷地特性に合わせたオーダーメイドの活用企画
・コミュニティのある賃貸住宅の企画、運営

当セミナーでは上記の具体的な事例をもとに土地所有者の不動産活用ニーズと解決法を紹介させていただきます。

【講師略歴】
株式会社コプラス
取締役 山口 純一氏

・1966年 千葉県市川市生まれ
・1989年〜2000年 三井不動産販売株式会社
(現 三井不動産リアルティ株式会社)
・2000年〜2008年 株式会社都市デザインシステム
(現 株式会社UDS)
・2008年〜 現職
不動産小口化商品開発、土地活用、売買仲介、マンション販売と不動産業務全般に携わった後、コーポラティブハウスのコーディネイト、収益不動産の開発を行い、現職にて多様な不動産コンサルティング・コーディネイトを手掛ける。


■参加申込み:
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場所:東京都渋谷区代々木2-1-1
新宿マインズタワー15F 株式会社アビタス内会議室

 

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