早朝勉強会

『経営者保証ガイドラインで銀行融資の何が変わるか』

第150回【2014/6/25(水)AM8:20〜9:30】

「経営者保証ガイドラインで銀行融資の何が変わるか」

2月1日にスタートした「経営者保証に関するガイドライン」。あなたはご存知ですか。

現時点で銀行の動きはまだ少ないですが、金融庁は今後、銀行に対し、このガイドラインを活用しているかを検査・監督していく方針ですので、今のうちの経営者保証ガイドラインを知っておくとよいでしょう。

経営者保証ガイドラインは、大きなポイントが2つあります。

「経営者の保証を外すことができる3つの条件」
「会社の債務を整理するにあたって、保証人の財産を残すポイント」

「経営者の保証を外すことができる3つの条件」

経営者は銀行から融資を受けるにあたって必ず連帯保証人となること。それは中小企業にとって、当たり前のこととなっています。
しかし今回の経営者保証ガイドラインによって、初めて、「経営者保証なしで融資を受けるにはどういう状況が必要か。」「既についている経営者保証を外すにはどういう状況が必要か。」が3つの条件として明確になりました。

まずは自分の会社が、この3つの条件にあてはまるかどうか。
3つの条件にあてはまる場合は、銀行に経営者保証を外す交渉を行ってみたいところです。
3つの条件にあてはまらない場合も、5年後、10年後、その条件にあてはまる企業になれるように、目標を持って経営を行っていきたいところです。

また経営者が高齢になってきたとき、後継者を探すにあたって大きな障害となっていた経営者保証の問題。事業継承時までに経営者保証を外すことができるのであれば、後継者を探しやすくなることでしょう。

早朝勉強会では、経営者保証を外すための3つの条件と、その条件にあてはまる企業になるにはどうしていけばよいかをお話しします。

「会社の債務を整理するにあたって、保証人の財産を残すポイント」

会社で大きな負債を抱えてしまい、やむなく債務を整理しなければならなくなった時。保証人である経営者は、当然、私財のほとんどを弁済にあてなければなりません。

しかし経営者保証ガイドラインによって、どのような場合に財産を残すことができるのか、明確化されたのです。
全ての財産を残すことは困難ですが、一部でも財産を残すことができれば、今後の会社の再生、もしくは経営者自身の生活にとって、とても心強いことでしょう。

早朝勉強会では、保証人である経営者が、会社の債務整理時に残すことができる財産の計算方法、そしてどのような財産を残すことができるかをお話します。

■講師
株式会社フィナンシャル・インスティチュート
代表取締役 川北 英貴氏

早稲田大学法学部卒業後、97年大垣共立銀行入行。
法人営業部にて主に中小企業向け融資業務を手がける。その時、こうすれば銀行と良好な関係を築いて資金繰りが楽になるのにという思いを毎日のように味わった。
この経験と知恵を日本全国の中小企業経営者のお役に立てたいとの想いから同行を退職。
2004年10月、大阪市に株式会社フィナンシャル・インスティチュートを設立。
現在は東京を本社に、大阪・名古屋・福岡の4事務所にて事業再生コンサルティングを行っている。


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