早朝勉強会

『見えないドットコードによるグリッドマークの世界戦略』

第151回【2014/7/9(水)AM8:20〜9:30】

「見えないドットコードによるグリッドマークの世界戦略」

グリッドマーク株式会社は、代表の吉田健治氏が発明した特許技術「見えないドットコードGridOnput」による、極めて独自性の高いメディア事業を営んでいます。

見えないドットコード「GridOnput」は、極小のドットをパターン配置することにより、目に見えない形で、印刷物上に約300兆のコード情報を付加することを可能とした、新しい二次元コード技術で、すでに世界で225件の特許(日本81件、海外144件)を取得している日本発の国際的特許技術です。

文字・写真・イラスト等の上に、ほとんど目に見えない状態で重ねて印刷できるため、印刷物とデジタルコンテンツをリンクする“インターメディア・インターフェース”として、様々な情報サービス分野で活用することができます。

紙の教材をタッチするだけで簡単に対応する音声を再生する「音声ペン」として、現在、日本公文教育研究会の英語教材「E-Pencil」を始め、ECC、こども英会話のミネルヴァなど、教育分野を中心に導入が進んでいます。
特に海外においてドットコードを使用した音声ペンの市場が、侵害品や類似品により年間で1200億円の市場規模に達しています。

同社では知的財産を武器に全世界に事業を展開し、既存の市場を獲得していくのみならず、ドットコード技術を応用した電子黒板や偽造防止セキュリティ、スマートフォンを活用したソリューションなどにより、世界中に新しい市場を創造していきます。
その世界戦略について語っていただきます。

■講師
吉田 健治氏
グリッドマーク株式会社 代表取締役社長 工学博士
国立大学法人 電気通信大学 特任教授
元法政大学 情報科学部教授

昭和29年福井県に生まれる。
大成建設にてCGによる景観シミュレーションの研究(工学博士取得)に携わり、ITが世界を変えると確信。
1992年にビジュアルサイエンス研究所を設立。
以降、デジタルハリウッド、デジタルスケープ(旧ヘラクレス上場)、IMJ(旧ヘラクレス上場)等のITベンチャー企業を次々と設立する。
また、法政大学教授としてデジタルコンテンツの実践教育と画像処理の研究に携わり、誰もが簡単に情報サービスを利用するための自動認識技術として、紙とデジタルを繋ぐ「見えないドットコード」GridOnputを発明、2004年に当社を設立した。

1954年11月11日 福井県生まれ
1977年 3月
東京理科大学理工学部建築学科 卒業
1979年12月
(株)日本科学技術研修所 入社
1984年 1月
大成建設(株)入社
1991年12月
(株)ビジュアルサイエンス研究所 設立 取締役就任
1992年 3月
博士号取得(工学博士)
1992年 4月
東京造形大学 講師就任
1993年 4月
東京造形大学 助教授就任
1994年10月
デジタルハリウッド(株)設立 取締役就任
1995年10月
(株)デジタルスケープ設立(2005年旧ヘラクレス上場)取締役就任
1996年 4月
ポリゴンマジック(株)設立 取締役就任
1996年 7月
(株)アイ・エム・ジェイ設立(2001年旧ヘラクレス上場)取締役就任
1997年 2月
(株)ビジュアルサイエンス研究所 代表取締役就任
2000年 4月
法政大学情報科学部ディジタルメディア学科 教授就任
2004年 4月
グリッドマーク(株)設立 代表取締役就任(現任)
2013年 1月
電気通信大学 特任教授就任(現任)



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『経営者保証ガイドラインで銀行融資の何が変わるか』

第150回【2014/6/25(水)AM8:20〜9:30】

「経営者保証ガイドラインで銀行融資の何が変わるか」

2月1日にスタートした「経営者保証に関するガイドライン」。あなたはご存知ですか。

現時点で銀行の動きはまだ少ないですが、金融庁は今後、銀行に対し、このガイドラインを活用しているかを検査・監督していく方針ですので、今のうちの経営者保証ガイドラインを知っておくとよいでしょう。

経営者保証ガイドラインは、大きなポイントが2つあります。

「経営者の保証を外すことができる3つの条件」
「会社の債務を整理するにあたって、保証人の財産を残すポイント」

「経営者の保証を外すことができる3つの条件」

経営者は銀行から融資を受けるにあたって必ず連帯保証人となること。それは中小企業にとって、当たり前のこととなっています。
しかし今回の経営者保証ガイドラインによって、初めて、「経営者保証なしで融資を受けるにはどういう状況が必要か。」「既についている経営者保証を外すにはどういう状況が必要か。」が3つの条件として明確になりました。

まずは自分の会社が、この3つの条件にあてはまるかどうか。
3つの条件にあてはまる場合は、銀行に経営者保証を外す交渉を行ってみたいところです。
3つの条件にあてはまらない場合も、5年後、10年後、その条件にあてはまる企業になれるように、目標を持って経営を行っていきたいところです。

また経営者が高齢になってきたとき、後継者を探すにあたって大きな障害となっていた経営者保証の問題。事業継承時までに経営者保証を外すことができるのであれば、後継者を探しやすくなることでしょう。

早朝勉強会では、経営者保証を外すための3つの条件と、その条件にあてはまる企業になるにはどうしていけばよいかをお話しします。

「会社の債務を整理するにあたって、保証人の財産を残すポイント」

会社で大きな負債を抱えてしまい、やむなく債務を整理しなければならなくなった時。保証人である経営者は、当然、私財のほとんどを弁済にあてなければなりません。

しかし経営者保証ガイドラインによって、どのような場合に財産を残すことができるのか、明確化されたのです。
全ての財産を残すことは困難ですが、一部でも財産を残すことができれば、今後の会社の再生、もしくは経営者自身の生活にとって、とても心強いことでしょう。

早朝勉強会では、保証人である経営者が、会社の債務整理時に残すことができる財産の計算方法、そしてどのような財産を残すことができるかをお話します。

■講師
株式会社フィナンシャル・インスティチュート
代表取締役 川北 英貴氏

早稲田大学法学部卒業後、97年大垣共立銀行入行。
法人営業部にて主に中小企業向け融資業務を手がける。その時、こうすれば銀行と良好な関係を築いて資金繰りが楽になるのにという思いを毎日のように味わった。
この経験と知恵を日本全国の中小企業経営者のお役に立てたいとの想いから同行を退職。
2004年10月、大阪市に株式会社フィナンシャル・インスティチュートを設立。
現在は東京を本社に、大阪・名古屋・福岡の4事務所にて事業再生コンサルティングを行っている。


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